募集要項
令和６年度 高齢者施設の助成金募集要項
１．趣旨
一般財団法人成建福祉財団（以下、「本財団」という）は、神奈川県内の高齢者福祉施設における生活の充実を図る支援活動を行うことで、高齢者が質実剛健の精神をもって生きられる地域社会の構築に寄与することを目的としています。
２．対象団体
次に掲げる神奈川県内の高齢者福祉施設を運営する非営利活動団体で、施設開設後、５年を経過した団体。施設単位の申し込みではなく運営団体での申し込み。
(1)社会福祉法人（社会福祉協議会を含む）
(2)公益法人（特例民法法人を含む）
(3)宗教法人、その他公益事業を行う特殊法人
(4)社会福祉に関する事業を行うもので、選考委員会が適当と認めたもの
(5)特定非営利活動法人
(6)福祉活動を行っているボランティア団体
(7)福祉活動を行っている団体で、選考委員会が適当と認めたもの
【上記高齢者福祉施設の定義】
（入所）
・特別養護老人ホーム・介護老人保健施設 ・介護医療院、介護療養型医療施設
・養護老人ホーム ・軽費老人ホーム ・認知症対応型共同生活介護
・有料老人ホーム ・サービス付き高齢者向け住宅 ・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
（通所）
・通所系サービス事業所
３．対象事業
高齢者福祉施設に係る施設および設備の整備事業
【事業例】
・浴室改修工事(浴槽交換含む)・内装及び外装改修工事(防水工事含む)・空調設備改修工事(エアコン工事含む) ・トイレ増設工事(トイレ交換工事・ウォシュレット設備含む)・水道・電気工事(LED化含む) ・厨房改修工事(業務用冷蔵庫の交換含む)
※ 同一事業について他の財団の助成金等を受ける場合は助成の対象となりません。
※ 助成決定以前に既に「契約・着手」している事業は助成対象となりません。
※ 申込事業が法令上違反状態にある場合は助成の対象になりません。
※ 原則対象事業の実施は令和７年３月末までに行ってください。
４．助成金額
（1）助成金額 １件３００万円以内
（2）助成率 対象事業総額の１００％
（1）必要書類
ア 申請書
イ 事業計画書
ウ 工事の見積書の写し、現況写真
エ 申込団体の前年度の収支決算書(法人全体と助成事業対象施設の貸借対照表及び損益計算書。)
※3月期決算の場合は、令和4年度(5年3月期)の決算書と令和5年度の予算書をご提出下さい。
オ 申込団体の今年度の収支予算書（任意様式）
カ 申込団体の定款、団体規約、会則
キ 申込団体のパンフレット・チラシ等
（2）提出方法
本財団事務局宛郵送のこと。
（3）申込期日
令和６年３月１日～令和６年５月３１日（必着）
（4）提出先（お問い合わせ先）
〒216-0005
住所 神奈川県川崎市宮前区土橋2-6-17（株式会社成建内）
一般財団法人 成建福祉財団 事務局
電話番号044-856-0811
５．手 続
６．助成先の決定
（1）助成先の決定は、本財団の選考委員会の選考を経て理事会が行い、その結果を８月末までに書面にて申込団体に通知します。
（2）選考の経過及び決定の理由は公表致しません。
７．給付の方法と報告義務
（１）給付の方法
助成金は、対象事業の竣工後に入金致します。（対象施設の預金口座では無く申込法人の預金口座に入金致します。）
①助成先決定後、助成金決定通知書を送付致します。
通知書受領後に施工業者との間で請負契約を締結し、速やかにコピーを財団へ提出。
工事着手金が必要な場合は自費でお支払ください。
②工事竣工後に「完了報告書」(完成工事の写真と運営団体の振込先情報の添付)とともに施工業者からの請求書を財団事務局へ提出。
③財団において「完了報告書」を確認後に遅滞なく運営団体口座へお振込みします。
助成対象事業終了後１ヶ月以内に、所定の「助成金領収書」を必ず提出していただきます。
上記領収書のほか、施工業者の領収書に加えて金融機関振込票を添付して下さい。
基本的には業者への支払いは必ず金融機関を利用して振込んでください、その際の振込手数料は申請団体負担となります。
８．領収書の提出
助成金受領後に速やかに施工業者への支払いを行って下さい。
施工業者への支払いは必ず金融機関を利用して振り込んで下さい。
助成金を受け取った法人は「助成金領収書」を作成・押印の上、施工業者の領収書及び銀行振込控えとともに財団へ提出する事。
９．個人情報と情報公開について
申請書などにご記入いただいた個人情報は、選考手続に際し選考委員会へ提供するほか、選考結果の連絡に利用致します。
ご記入いただいた情報は、このたびの助成のみに使用し、他の目的には使用致しません。
助成先として採用された団体につきましては、本財団の助成先情報としてホームページ上に【法人名・施設名及び助成内容に加え工事の場合は施工業者名を】公開することをご了承ください。
尚、情報公開に際し、各施設において施工業者の同意を得る事。
１０．反社会的勢力対応
反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。また、万一助成金交付後に反社会的勢力等であることが判明した場合は、助成金を返納していただきます。
１１．その他留意事項
提出された申請書等の書類は返却致しません。
本財団以外の財団等から、同一の事業で助成が決定した場合、必ずご報告ください。また、助成決定後、実施困難となった場合および大幅な内容変更が生じた場合には、必ずご報告ください。これらの場合、本財団からの助成を辞退または一部返納していただく場合があります。
